2014-05-30 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
事業主が計画をつくって、認定を受けて、契約を締結する、このスキームの前例として、例えば、ことし二月の合同部会で、中小企業労働力確保法とこれは同じスキームだよ、こういう前例もあるので同じような形でこういったルールを決めることができるんじゃないか、こういうような議論が行われているようなんです。
事業主が計画をつくって、認定を受けて、契約を締結する、このスキームの前例として、例えば、ことし二月の合同部会で、中小企業労働力確保法とこれは同じスキームだよ、こういう前例もあるので同じような形でこういったルールを決めることができるんじゃないか、こういうような議論が行われているようなんです。
○柚木委員 今、最後に大臣にお答えいただきましたように、いろいろなシステムとの組み合わせ、これは中小企業労働力確保法、今回ちょっとお尋ねできませんでしたが、そういったものを含めて、技能五輪の問題やあるいはマイスター制度、いろいろな施策を通じて、頑張った者が報われる、あるいは、製造業への就職が減っていると聞いていますが、ものづくり立国日本、そういったものをきっちりとこれからも大事にしていく、そういう取
法案成立後、実情に即した具体的な支援策を検討する過程においては、企業や業界団体など関係者の御意見等を踏まえつつ、今般改正する中小企業労働力確保法の共管官庁であります経済産業省など産業所管官庁とも十分連携し、各業界のニーズに即した実習併用職業訓練の普及、定着に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
今回の中小企業労働力確保法においてそうした趣旨の改正が盛り込まれているものと考えるわけですが、今後、特に企業レベルで具体的にどのような支援がなされるのでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君） 今般御審議いただいております法案において、中小企業労働力確保法、これを改正いたしまして、その枠組みを生かした支援策として各種の中小企業に対する支援を行いたいというふうに思っております。言わば既存の助成金を活用するという格好で進めるということでございまして、いずれも雇用保険の三事業として実施することとしております。
厚生労働省としては、ハローワークにおいて中高校生に対し総合的な就職支援を行う若年者ジョブサポーターの活用、インターンシップ等を通じた中小企業と学校とのネットワークづくりや若者に対する職業に関する情報の積極的な提供等に努めるほか、トライアル雇用の活用や雇い入れた若者に実践的な職業訓練を行う場合の助成など、今国会に提出しております中小企業労働力確保法等改正法案に基づく支援制度の活用等により、中小企業の若手人材
人口減少社会を迎える中、経済産業の活力を維持向上するためには、労働者一人一人の能力を高めることが重要であり、若者がものづくり等の現場の戦力となるための職業能力を習得させる実践型人材養成システムの創設、技能継承問題に取り組む中小企業に対する支援等を内容とした職業能力開発促進法及び中小企業労働力確保法の改正法案を今国会に提出したところです。
次に、厚生労働省から今国会に職業能力開発促進法を改正して職業能力開発促進法及び中小企業労働力確保法の一部を改正する法律案が提出される予定になっております。 法案では、若者を現場の中核となる実践的な技能を備えた職業人に育てるために、新規学校卒者を主たる対象としたとありますが、現在、全国専修学校、各種学校で約七十万の生徒が学んでおります。
人口減少社会を迎える中、経済産業の活力を維持向上するためには、労働者一人一人の能力を高めることが重要であり、若者が物づくり等の現場の戦力となるための職業能力を習得させる実践型人材養成システムの創設、技能継承問題に取り組む中小企業に対する支援等を内容とした職業能力開発促進法及び中小企業労働力確保法の改正法案を今国会に提出いたします。
中小企業庁といたしましては、中小企業労働力確保法に基づきまして、厚生労働省とともに、中小企業者が行う労働力確保及び良好な雇用機会創出のための取組に対しまして各種支援策を講じておりますが、今後とも厚生労働省と連絡を密にいたしまして中小企業の雇用促進支援に努力してまいる所存でございます。
また、中小企業労働力確保法に基づきまして、中小企業が創業あるいは異業種へ進出いたしますときに、労働者を雇い入れる場合に支給されます中小企業雇用創出人材確保助成金というのがございますが、こうしたものも使わせていただきたい。それから、今回の補正予算で通過いたしました緊急地域雇用創出特別交付金の活用等。
第三に、雇用保険、船員保険、中小企業労働力確保法の特例は、雇用情勢の本格的な改善につながらないものであります。最長二年間とする雇用保険法の訓練延長給付は、今回の特例でも四十五歳以上の望む者すべてが対象となるわけではなく、ごく一部を対象としたものにすぎません。また、職業訓練を受け入れる条件整備も極めて不十分であります。
さらに、経営革新に伴います雇い入れに対し、中小企業労働力確保法の助成措置を適用することによりまして、年間で約一万人の雇用創出が図れるものというふうに見込んでいる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（坂口力君） 私の考えを述べます前に、平成十三年度厚生労働省といたしまして組んでおります新しい雇用に対する枠組みと申しますか予算についてでございますが、新たな雇用機会の創出への支出といたしまして、これは千六百二十八億円でございますが、その一番大きいのは中小企業新規成長分野における雇用機会の創出でございまして、これは中小企業労働力確保法に基づきます支援施策の活用促進でございますとか、とにかく
○政府参考人（渡邊信君） 実は私どもも今委員御指摘の問題は大変大きい問題ではないかというふうに思っているわけでありまして、雇用三事業によります助成も、いろいろとかつて御議論いただきましたが、例えば中小企業労働力確保法のように、これから企業を立ち上げて、まだ保険料を払っていない段階ですけれども立ち上げて、その場合にも賃金助成をするということで、これは将来保険料の支払い手になるというふうなこともあるわけでありますが
いろいろな雇用対策の中でも、例えば中小企業労働力確保法のように、予算では例えば年間五万人ぐらいの雇用創出と見ていましたものが、実績からの推移をはかってみますと倍の十万人ぐらいはどうもいくだろうというようなことがありますし、それから、四月から実施をさせていただいております介護分野の労働力確保の賃金助成についても、年間一万人ぐらいかと想定しておりましたら、今の勢いでいけば三万人ぐらいの雇用創出がなるというふうなことでございまして
また、新分野へ進出する企業に対しましては、中小企業労働力確保法に基づく助成措置を講じ、その機会の創出支援に努めているところであります。 もとより、今後ともこれら各種の雇用対策を積極的に推進することにより、雇用機会の創出に全力で取り組んでまいります。
○石本政府参考人 中小下請企業の問題でございますが、私どもといたしましては、営業を構成する場合には下請契約も承継されるといったことを考えておりまして、必ずしも中小下請企業が淘汰されるというふうには考えておらないわけでございますが、これまでに、私どもとしては、この中小下請企業につきましては、中小企業労働力確保法に基づく雇用対策、あるいは解雇権の行使を制限する判例法理の周知徹底といったことで、御心配のないように
そこで、雇用対策でございますけれども、まず、雇用の創出を図るための対策といたしまして、昨年の一月から実施しておりますが、中小企業労働力確保法という法律に基づきまして、新たに事業を立ち上げるときに、雇い入れました労働者の六人まで賃金の二分の一を助成するという制度を実施しておりますが、大阪府について見てみますと、昨年の一月からこの二月まででおよそ九千人の方が雇用予定。
そのほかの中小企業労働力確保法に基づきます助成の進捗状況とか、あるいはまた緊急地域、新潟県においても約四十五億ですか、交付金がございますが、そういうことについてもお聞きしたいのでございますが、きょうは時間の関係でほかの委員会の採決がございますもので、またの機会にお聞きしたいと思います。きょうは、これで私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
雇用創出対策についてのお尋ねでありますが、中小企業労働力確保法による雇用創出のための支援措置については約八万人、各地方公共団体の創意工夫に基づき緊急に雇用就業機会の創出を図る事業については約三十万人の雇用創出が見込まれるなど、一定の成果を上げているところであります。 一方で、御指摘の二つの奨励金については、企業の雇用意欲が乏しかったこともあり、その活用が不十分な面があります。
百万人の雇用創出・安定対策のフォローアップについてのお尋ねでありますが、中小企業労働力確保法による雇用創出のための支援措置や雇用関係助成金による支援措置等の施策については、その実施状況を随時把握しつつ推進を図っております。